40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者を対象として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪証症候群）の予防・解消に重点をおいた、「特定健康診査（特定健診）」・「特定保健指導」の実施が、当組合を含め、各医療保険者に義務づけられています。

これまでの健診・保健指導は「病気の早期発見・早期治療」を目的としていました。
特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群を減少させること（病気の予防）を目的としています。生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、それまでの行動パターンを変えられるよう保健指導を行います。

特定健康診査（特定健診）は、内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診です。健診項目には、内臓脂肪の蓄積状態をみるために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。
対象者は40歳以上75歳未満の加入者で、被保険者だけでなく被扶養者も対象となります。
特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別（「動機付け支援」・「積極的支援」）に特定保健指導の対象者の選定を行います（階層化という）。
なお、特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。

特定保健指導は、階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。
特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。

医師、保健師、管理栄養士などの専門家が、生活習慣の改善に対する実施可能な目標の設定や改善の取り組みを支援します。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

医師、保健師、管理栄養士などの専門家が、生活習慣の改善に対する実施可能な目標の設定や改善の取り組めるように、電話・Eメールなどで支援します。
なお、2年連続して積極的支援に該当した場合、1年目の積極的支援を終了していて、かつ1年目に比べて2年目の状態が改善※していれば、2年目の特定保健指導は、動機付け支援相当の支援でも可となります。

※BMI30未満：腹囲1cm以上かつ体重１kg以上、BMI30以上：腹囲2cm以上かつ体重2kg以上