3年以上当基金に加入した方が亡くなった場合には、一定の範囲の遺族が遺族一時金を受けることができます。

国民年金、厚生年金の老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けるためには、保険料を25年以上支払う必要がありますが、企業年金基金から支払われる老齢給付金は、15年以上加入すれば支払われます。

２でも触れたとおり、国民年金、厚生年金を受けるためには、保険料を25年以上支払う必要がありますが、企業年金基金では、3年以上加入した人が途中で脱退した場合、脱退一時金を支給しています。

年金等による収入には、雑所得として所得税・住民税が課税されます。企業年金基金から支給される年金は公的年金等控除の対象となります。私的年金より優遇されています。

企業年金基金で年金の資産運用を行うため、スケールメリットを活かした運用効果が得られます。

企業年金基金には、万が一制度が廃止（終了・解散）になっても、加入者が給付を受ける権利が保護される仕組みがあります。財政状況などについての情報開示もあります。