令和2年4月1日より特定の法人※について、3届出（報酬月額算定基礎届・報酬月額変更届・賞与支払届）の電子申請が義務化されておりますが、健康保険については令和2年11月から国が構築するマイナポータルを窓口とした電子申請が可能となります。
当組合においても環境が整い次第運用を開始する予定ですが、詳細につきましてはあらためてご案内いたします。

※特定の法人とは
○資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
○相互会社 ○投資法人 ○特定目的法人

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
→ 健康保険組合における電子申請環境について（PDF）